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ミトミネ農場

IT業界の末席から農業の世界に飛び込んでみて日々感じたことや学んだ事を書き連ねます。

農業経営の法人化【農業経営】〜有機農業研修レポート〜

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今回は農業経営の中でも「法人」について学習していきます。

農業法人とは

農業法人とは、「法人形態」によって農業を営む法人の総称です。 この農業法人には、「会社法人」と「農事組合法人」の2つのタイプがあります。 また、農業法人は、農地の権利取得の有無によって、「農業生産法人」と「一般農業法人」に大別されます。農業生産法人は、“農業経営を行うために農地を取得できる法人”であり、株式会社、農事組合法人、合名会社、合資会社の5形態です。

形態のよる区別

農業法人
 └ 会社法人
 └ 農事組合法人

農地の権利取得の有無による区別

農業法人
 └ 農業生産法人(株式会社、農事組合法人、合名会社、合資会社)
 └ 一般農業法人

引用:農業法人とは?| 公益社団法人日本農業法人協会

会社が農業に参入しやすくなった

以前は、会社が農業を行うことに対して農地法が規制をしていたためハードルが高かったですが、会社が農地を取得したり借りやすくなりました。また農地法で定められた取り決めにより、農地から宅地にするなど転用をする場合は、必要な手続きがあります。

また、農地も農地中間管理機構(農地集積バンク)が管理しているものがあり、以前に比べて借りやすくなっています。

【参考】農林水産省/農地中間管理機構(農地集積バンク)について

農業法人設立手順

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画像引用:農業法人とは?| 公益社団法人日本農業法人協会

法人形態と構成員

農業法人を設立する際、法人形態や構成員をどうするかは重要なポイントです。

  株式会社農事組合法人
目的 商行為その他の営利行為 共同の利益増進
出資 制限なし(1株均一) 制限なし(1口均等)
構成員 1人以上 * 農民等3人以上
議決権 出資1株につき1議決権 (ただし、定款で別段の定め可) 1人1議決権
役員 取締役1人以上(社員以外も可) 理事1人以上(組合員のみ)
  常時従事する構成員・理事の過半は60日以上の農作業に従事すること
配当 出資株数に比例(出資配当の制限なし) 利用分量・従事分量・出資分量の3種類

*ただし、農業生産法人となる場合には、農地法の要件を満たす必要がある

農業法人化の利点

経営上のメリット

  • 経営管理能力の向上
  • 対外信用力の向上
  • 経営発展の可能性の拡大
  • 農業従事者の福利厚生面の充実
  • 人材の確保・育成
  • 経営継承の円滑化

制度面でのメリット

  • 税制面での優遇
  • 社会保障制度
  • スーパーL資金による無担保・無保証貸付(認定農業者に限る)
  • 農地の取得

参考:農林水産省

参考:公益社団法人日本農業法人協会

認定農業者制度について

認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

参考:農林水産省/認定農業者制度について

農会

地域ごとに「農会」という町内会のような組織があり、農業関連の情報が集約されています。補助金の情報も農会を通じて得られる場合が多いです。

農会の機能
  • 農業委員会からの連絡
  • お米の作付量の集約
  • 農家同士の付き合いの集約
補助金の一例
  • 産地作り交付金(稲発酵粗飼料(WCS)、野菜、米)
  • 中山間地の農地管理に対する補助
  • 農機購入に関する助成
  • 六次化に対する助成
  • 雇用関連に対する助成

新しい取組:地域型の農業法人

新しい農業のカタチとして、地域型の農業法人もあります。

地域共同型
  • 耕作放棄となった農地を法人が借りる
  • 地域の若手数名で作業を分担
  • 農機等を持ち寄り、共同利用
  • 共同農機具の購入・管理
作業受託型

大型機械を導入して、これらの作業を受託します。

  • 播種
  • 定植
  • 草引き・草刈り
  • 水管理
  • 肥料散布
  • 収穫作業
  • 資材設置
  • 防除作業

参考:農作業受託組織による小麦収穫~地域集落営農の展開~ 

農地中間管理機構

農地利用の集積集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設しています。また機構の設立にあわせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を行っています。

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引用:農林水産省/農地中間管理機構(農地集積バンク)について

出し手農家と個別に交渉する必要はなく、農地中間管理機構と相談すればよくなります。農地中間管理機構ができる前は、人聞きに農地を探すケースも多かったそうです。

  • 公平・適正な「貸付けルール」に基づき、貸付先を決定します。
  • 可能な限り、まとまった農地をお貸しします。

 

この記事は、研修を実施する「とくしま有機農業サポートセンター」の許諾の元、筆者の復習を目的に記載されています。内容の正確性を保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。内容に誤りや不適切な点があった場合こちらまでご連絡いただけると幸いです。